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| 「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項 |
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| ■直接書面以外の方法で取得する個人情報の利用目的について |
１ 建設コンサルタント及び測量事業
関連、ネットワーク管理事業関連、
ソフトウェア事業関連の個人情報
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建設コンサルタント及び測量事業関連、ネットワーク管理事業関連、ソフトウェア事業関連の受託契約を履行するため。 |
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| ■「開示対象個人情報」について |
当社は、開示対象個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、開示等という）の求めに対し、速やかに対応いたします。
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| １．事業者の名称、個人情報の管理者及び連絡先について |
・ 事業者：株式会社メディア・クラフト
・ 個人情報保護管理者：取締役 坂本 経之
・ 連絡先TEL：052-253-7588
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| ２．利用目的について |
| １ 従業員からの個人情報 |
(1)人事、労務管理業務を行うため
(2)給与、社会保険及び年末調整等の税手続き業務
を行うため
(3)業務上の連絡、緊急時の連絡を行うため
(4)個人情報保護マネジメントシステム業務を行う
ため |
| ２ 採用応募者からの個人情報 |
・採用業務を行うため |
| ３ 取引先からの個人情報 |
・業務上の連絡を行うため |
| ４ 問合せからの個人情報 |
・問合せの回答のため |
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| ３．苦情の申出先 |
「■個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情・相談先」に示します。
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| ４．当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
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| ５．「開示等の求め」に応じる手続きについて |
| (1) |
開示等の求めの申出先 |
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下記「■個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情・相談先」参照 |
| (2) |
「開示等の求め」の方式 |
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開示等のご請求は、所定の申請書に本人確認のための必要書類を同封して「書留」によりお願い申し上げます。また、本人確認書類の中で「本籍地」が明記されている場合は、その本籍地を隠した状態（黒く塗り潰す等）でご提出願います。 |
| (3) |
本人確認方法については、次に示す。 |
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【本人確認のための書類】 |
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・運転免許証・パスポートなどのコピー：１点
なお、「開示等の請求」をする者が法定代理人もしくは本人が委任した代理人で
ある場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。 |
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【法定代理人の場合】 |
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・「法定代理人申請書」：１通
・法定代理権があることを確認するための書類：１通
（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）
・法定代理人本人であることを確認するための書類：１通
（法定代理人の運転免許証・パスポートなどのコピー） |
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【委任による代理人の場合】 |
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・「委任状」：１通
・代理人本人であることを確認するための書類：1通
（代理人の運転免許証・パスポートなどのコピー） |
| (4) |
手数料：無料 |
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| ６．開示等の求めに対するその他の注意事項 |
| (1) |
個人情報保護法上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、開示等の求めに対応できないこともあります。 |
| (2) |
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。 |
| (3) |
お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。 |
| (4) |
開示対象個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の開示対象個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。 |
| ７．保有個人データの安全管理のために講じた措置 |
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当社は、保有個人データを以下に示す安全管理の措置を講じます。 |
| (1) |
保有個人データの取扱い、漏えい等に対応する組織体制の整備 |
| (2) |
保有個人データを取扱う区域において、入退室管理の実施 |
| (3) |
保有個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置の実施 |
| (4) |
保有個人データ取扱いの担当者を限定するため、アクセス権限の設定 |
| (5) |
保有個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス、不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入 |
| (6) |
保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育の実施 |
| (7) |
保有個人データの取扱状況について、他部門による定期的な監査の実施 |
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